BMWグループは2026年11月13日、米国サウスカロライナ州ウッドラフに新たな高電圧バッテリー組立工場を開設し、第6世代バッテリー(Gen6)の量産を開始しました。同工場で生産されるバッテリーは、約24km離れたスパルタンバーグ工場で生産される新型EV『iX5』などに搭載されます。
米国では連邦政府によるEV購入支援策の終了もあり、EV市場が低迷しています。そんな中、なぜBMWは米国で次世代EVの生産を拡大するのでしょうか。
その背景には、BMWのグローバルな生産戦略がありました。

欧州、中国に続き、米国でも第6世代バッテリーの量産開始
BMWは第6世代バッテリーの組立拠点を世界5カ所に設ける計画を進めています。
最初の量産拠点となったのは、2025年10月に稼働したハンガリーのデブレツェン工場です。2026年10月にはドイツのイルルバッハ・シュトラスキルヒェン工場と中国の瀋陽工場が量産を開始。そして今回、米国のウッドラフ工場が4カ所目の量産拠点となりました。2027年にはメキシコのサン・ルイス・ポトシ工場も量産を開始する予定です。
これによりBMWは、欧州、中国、北米の3地域で次世代EVの中核技術となる第6世代バッテリーを生産できる体制を整えました。なお、これらはバッテリーセルそのものを製造する工場ではなく、外部サプライヤーから調達したセルをバッテリーパックに組み立てる工場です。
第6世代バッテリーでは新開発の円筒形セルを採用。従来世代のセルと比較してエネルギー密度が20%以上向上し、第6世代技術の採用により充電時間を最大30%短縮、航続距離を30%延長できるとBMWは説明しています。

実は米国最大の自動車輸出企業はBMW。SUV生産の世界的な中核拠点
今回の米国でのバッテリー生産を理解するうえで重要なのが、近隣のスパルタンバーグ工場の存在です。
同工場はBMWグループ最大の完成車工場であり、現在は『X3』『X5』『X6』『X7』『XM』といったSUVを専門に生産しています。BMW自身も同工場をXモデルの世界的な中核拠点と位置づけており、2026年6月には「Home of X」と銘打ったイベントを開催しました。
2025年には412,799台のXモデルを生産。そのうち約半数が世界約120カ国に輸出されました。輸出額は90億ドル。BMWは2025年の米国における自動車輸出額で第1位となっています。
つまり、BMWにとって米国は巨大な販売市場であると同時に、世界各国にSUVを供給する重要な生産拠点でもあるのです。今回のEV生産開始も、米国国内のEV需要だけでなく、世界の電動SUV需要を見据えた戦略と考えられます。
ガソリンから水素まで、5種類のパワートレインを同じラインで生産
そもそもBMWが米国でのEV生産に向けた17億ドルの投資を発表したのは、2022年10月のことでした。そのうち10億ドルをスパルタンバーグ工場のEV生産対応に、7億ドルをウッドラフのバッテリー組立工場の建設に投じる計画です。ウッドラフ工場は2023年に建設を開始し、2025年夏には試作バッテリーの生産を開始。今回、正式な量産開始を迎えました。
注目すべきは、BMWがスパルタンバーグ工場をBEV専用工場に転換するわけではないということです。
2026年6月に世界初公開された新型X5は、ガソリン、ディーゼル、PHEV、BEV、さらに今後導入される水素燃料電池車(FCEV)という5種類のパワートレインを設定します。そしてスパルタンバーグ工場は、これら5種類のパワートレインを搭載したX5を同じ組立ラインで生産できる、BMWグループ初の工場となります。

EVの需要が拡大すればBEVの生産を増やし、ガソリン車やPHEVの需要が強ければ、それらの供給を継続できる柔軟な生産体制です。こうした柔軟性も、EV市場が急激な変化を迎えている米国において、BMWが次世代EVへの投資を進められる理由の一つと考えられます。
今回の発表でも、BMWは2030年までに米国で少なくとも6車種のBEVを生産する計画を改めて明らかにしています。
通常操業時に化石燃料を使用しないバッテリー組立工場
今回開設されたウッドラフ工場では、バッテリーの生産時における環境負荷の低減も重視されています。同工場は通常操業時に化石燃料を使用せず、工場内の産業用運搬車両には水素を活用しています。また、工場を完成車生産拠点の近隣に設けることで、重量の大きいバッテリーパックの輸送距離も短縮できます。
バッテリーセルそのものの製造においても、CO₂排出量の削減が進められています。
新型iX5に搭載される第6世代バッテリーセルでは、コバルト、リチウム、ニッケルに再生原材料を活用。セル製造だけでなく、正極材や負極材の製造にも再生可能エネルギーが使用されています。これらの取り組みにより、BMWはiXに搭載される第5世代バッテリーセルと比較して、容量1WhあたりのCO₂換算排出量を約28%削減したとしています。
EVの環境性能を考えるうえでは、走行時のCO₂排出量だけでなく、バッテリーの製造段階における環境負荷も重要です。第6世代バッテリーでは、性能向上と環境負荷低減の両立が図られています。

完成車工場では20年以上前から廃棄物由来のメタンガスを活用
完成車を生産するスパルタンバーグ工場でも、環境負荷低減に向けたさまざまな取り組みが行われています。興味深いのは、2003年から行われている廃棄物埋立地のメタンガス活用プロジェクトです。近隣の廃棄物埋立地から回収したメタンガスをパイプラインで工場まで輸送し、発電と熱供給に利用しています。現在、工場の総エネルギー需要の約20%が、このメタンガスによって賄われています。
また、2010年から工場内の物流機器に水素燃料電池を導入し、現在では800台以上の機器にまで拡大。塗装工程の効率化によるエネルギー消費の削減も進めてきました。
BMWグループは2020年から世界の生産拠点における購入電力を100%再生可能エネルギー由来としています。スパルタンバーグ工場のすべての生産工程がCO₂フリーというわけではありませんが、EVの生産を開始する以前から、長年にわたって脱炭素化に取り組んできたことが分かります。
今回のウッドラフ工場の稼働は、こうした環境負荷の低減をバッテリー生産にまで広げるものといえそうです。
第6世代への移行は収益性向上にもつながる
もう一つ注目したいのは、第6世代技術への移行がBMWの収益性向上にもつながるという点です。
2026年11月4日の決算説明で、BMWのミラン・ネデリコビッチ会長は、第6世代技術を採用するモデルの生産拡大を加速し、一部の第5世代BEVの生産終了を前倒しする方針を明らかにしました。
BMWは第6世代製品の利益率向上によって、将来的な収益性の改善を見込んでいます。電動化は環境規制への対応だけではなく、商品競争力や収益性を左右する重要な経営戦略になっているのです。
世界各国にSUVを供給する生産拠点、5種類のパワートレインに対応する柔軟な生産ライン、製造工程における環境負荷の低減、そして第6世代技術による商品競争力と収益性の向上。
今回の米国での第6世代バッテリーの量産開始は、短期的なEV市場の動向だけでは測れない、BMWの長期的な電動化戦略を象徴するものと言えそうです。